Bonchiふるさと納税

ふるさと納税とは?

このページではふるさと納税制度についてや実際の手続き方法についてカンタンに説明致します。

01ふるさと納税って
どういう制度なの?

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

ふるさと納税をしない場合

あなたの納税は、自分の住んでいる地域で活用されます。

ふるさと納税をした場合

あなたの納税の一部は応援したい地域へ送られ、活用されます。自分の住んでいる地域からは税金の控除や還付を受けることができ、応援した地域からは寄付金の30%以内の返礼品などを受け取ることができます。

手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付、住民税の控除が受けられます。

還付とは?
納めた税金の一部が戻ってくることです。

税金の控除とは?
税金から一定の金額を差し引くことです。

寄付金の使い道を指定できたり、地域の名産品などのお礼の品をいただける魅力的な仕組みです。

※総務省より対象外とされた自治体への寄付は、ふるさと納税での控除/還付を受けることができません。

控除上限額は収入により異なります。
まずはご自身の上限額をチェック!

02ふるさと納税の
魅力って何?

魅力
その1
お礼の品がもらえる!

日本各地の名産品を楽しめるのも、ふるさと納税の魅力のひとつ。多くの自治体では寄付への感謝として、地域の名産品などを「お礼の品」にして寄付者に届けています。「お礼の品」を通じて、地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会。

お礼の品を探してみる

魅力
その2
税金が控除(還付)される

ふるさと納税では控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付金額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。控除上限額は収入や家族構成によって異なりますのでご注意ください。

自分の控除額を調べてみる

魅力
その3
寄付金の使い道を指定できる

ふるさと納税では、寄付金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。寄付金の使い道の観点から、寄付先の自治体を選ぶこともできます。

お礼の品を探してみる
03どういった手続きが
必要なの?

手続き方法は2つ!自分にあった税金控除の手続きを行いましょう!

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。

確定申告ワンストップ
特例制度
寄付先の数寄付先の自治体数に限りがなく、複数自治体に寄付が可能1年間で寄付先は5自治体まで
※同じ自治体に複数寄付しても1自治体計算になります
申請方法年に一度、税務署に寄附金受領証明書を
確定申告書類と共に提出
寄付の都度、各自治体に申請書および本人証明書類を提出
税金控除の仕組み所得税からの還付と、住民税からの控除住民税から全額控除(減額)
申請期限確定申告の期限:寄付した翌年の3月15日申請書の提出期限:寄付した翌年の1月10日必着

※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。ワンストップ提出済みも全て、確定申告に変更する場合、対象となる年に行った全寄付分の控除申請をする必要があります。なお、確定申告の内容が優先されるため、各自治体へ申請方法変更の連絡は必要ありません。

04手続き完了までの流れをチェックしよう!

STEP1
控除上限額を調べる

寄付する前に、控除上限額を確認しましょう。「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。

とりあえず!目安の金額算出したい方

自分の控除上限額をチェック

控除上限金額を超えた金額でのふるさと納税もできますが、控除に含まれないため、超えた分は自己負担となります。
もちろん、お礼の品を受け取ることもできますので、ご自身の無理のない範囲で考えてふるさと納税をおこなってください。

STEP2
寄付をする自治体を決めて寄付を申し込む

お礼の品や応援したい地域などから、あなたにあった寄付先を決めたら申し込みをしましょう。
クレジットカード等その場で決済できる場合、申し込みと同時に寄付が完了するため、さらに簡単、便利です。

お礼の品を探してみる

STEP3
「お礼の品」と
「寄附金受領証明書」が届く

自治体から、寄付のお礼として「お礼の品」とその証明として寄付金の領収書「寄附金受領証明書」が届きます。「お礼の品」の到着時期は、自治体や内容によって異なります。

※「寄附金受領証明書」は確定申告で必要になりますので、大切に保管してください。

STEP4
寄付金控除の手続きを行う

税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。

お礼の品の金額が50万円以上、またはほかの一時所得の金額との合計が50万円を超える場合ふるさと納税のお礼の品を一時所得として申告する必要があります。

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